詳細 ご購入・お問い合わせについて 新しい明日を創る　地域と原子力 笹生　仁　編著 1985年3月発行 3,045円（本体2,900円） 執筆者一覧 笹生　仁・石井　政雄・大津昭一郎・川上　幸一・国分　郁男・坂本　俊・竹内　幸一・苫米地　穣・西尾　光夫・西澤　正樹・根本　和泰・前田　優 　　（50音順） はじめに 第一章　立地問題の歴史と展望 一　原子力発電立地の特性 エネルギーとしての位置づけ・内在する安全問題・地域社会とのかかわり 二　原子力発電立地の経緯 立地問題の多元化・原子力発電の黎明−昭和三十年代・原子力発電計画の発展−昭和四十年代前半・立地紛争の多様化−昭和四十年代後半・原子力行政体制の強化−昭和五十年代前半・原子力発電の新時代−昭和五十年代後半 三　立地問題への対応 先鞭をつけた日本原子力産業会議・地方自治体の立場・原子力行政の改革・原子力広報の活発化 第二章　合意形成と立地政策 一　合意形成上の問題点 合意形成における日本的プロセス・立地難航の要因と反対運動のパターン・漁業補償、地域協力金の増大・合意形成への課題 二　電源三法の成立と地域振興問題 電源三法の成立とあらまし・制度運用の改善と支出実績・電源三法と地域振興整備 三　原子燃料サイクル立地と新立地方式 原子燃料サイクル施設の立地・新しい立地方式 第三章　原子力行政と地方自治体 一　国・地方自治体・電力会社の関係 原子力規制の現状・地域の合意形成と対策・地方自治体の機能と役割 二　問題点の多い現行制度 三　原子力行政の新しい視点 初期段階における行政システムの整備・地方自治体の参加による安全性の確保・地域の総合振興と財政措置 第四章　原子力発電と漁業 一　変化する漁業環境 高度経済成長期までの漁業・石油ショックと二〇〇カイリ時代・きびしい漁業環境 二　漁業者の意識と行動 漁業者の気質と系統組織・原子力問題への漁業者の反応 三　漁業者の立場 四　漁業補償と問題の改善 漁業補償の問題点・問題解決の方向 第五章　原子力発電立地による地域の変容 一　原子力発電立地の地域社会へのインパクト 影響評価の考え方・立地地域のパターン・地域変容の諸特性 二　ケーススタディ（�T）−美浜発電所の立地と漁村集落の変容 立地地点と漁業者の対応・生活環境の変化 三　ケーススタディ（�U）−福島発電所の影響と地域変容 発電所立地に伴う投資量・十五年間の地域変容・変容特性と計画課題 第六章　原子力発電立地と地域振興 一　地域に根ざした原子力発電立地の発想を 電源開発と地域社会・電源立地と地域振興をめぐる昨今の課題・地域振興に思想を 二　時限性を明確にした計画づくりの提案 総合的な地域振興整備計画立案の必要性・計画立案の基本的な枠組み・実態の継続的把握による計画の推進・時限性を明確にした事業計画の作成 三　地域の創意による振興事例 多角的な振興策で強固な農業基盤を築く−双葉町 廃熱利用温室が農業振興に役立つことを実証−玄海町 地場産業の機能を強化する、かんきつ共同集荷場−伊方町 温水を利用した「つくる漁業」−代表例 　温水養魚開発協会東海事業所・福島県栽培漁業センター・ 　静岡県温水利用研究センター・福井県水産試験場・敦賀市漁協 一〇〇億円の商売をつかむ−女川町商工組合 サービス事業で発展する−玄海産業株式会社 売上げをのばす−刈羽共同事業株式会社 地域社会を活性化する「地区自治振興資金」−伊方町 有線テレビでコミュニティづくり−大飯町 発電所をテコに工業化を推進する−柏崎市 資料編 資料−1　原子力施設の分布地図 資料−2　原子力発電所の立地地点経緯 資料−3　原子力立地をめぐる訴訟概要 資料−4　立地プロセスのフローと新しい考え方 資料−5　A　福島第一原子力発電所のインパクトフロー 　　　　　B　美浜発電所のインパクトフロー 資料−6　原子力発電所立地地域の概要 資料−7　原子力開発の経緯 Copyright 2002-2011 Jitsugyo-koho Co.,Ltd. All rights reserved.